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まず価格の来歴を分ける
過去の料金が大きく書かれていても、現在の利用者がその金額を払うはずだったとは限りません。以前の月額、入会時だけの費用、複数回分の総額が混ざっていると、差額をそのまま月々の負担の差として読めなくなります。比較する二つの数字に、税込かどうかと何回の利用を含むかを書き添え、同じサービスの対価かを先に調べます。
販売期間には開始日と終了日があります。料金表が掲載されていた期間と、その価格で実際に販売されていた期間は同じとは限りません。「以前」という言葉だけでは、いつの利用者の条件か判断できません。申込受付日、サービス提供日、価格改定日のうち、どの日付を基準にした表示なのかを問い合わせると、資料の読み違いを減らせます。
価格表示ガイドラインの位置づけ
消費者庁の二重価格表示の説明は、比較対照価格の根拠を扱っています。過去の販売価格を用いる場合、実態のない価格を持ち出して現在の条件を著しく有利に見せる表示は問題になりえます。過去価格があるという理由だけで違反と決めるのでなく、その価格での販売実績や期間、対象となる商品・サービスをたどる必要があります。
たとえば旧コースに面談が含まれ、新コースには含まれないなら、価格の差には内容の差も含まれています。旧料金の名称が同じでも、時間が短くなっていたり、利用可能な曜日が減っていたりすることがあります。料金表の金額欄だけを切り取らず、提供範囲を説明する注記まで保存しておくと、比較している条件を後から再現できます。
申込前に照合する資料
保存する資料は、現在の広告、過去価格の説明、申込予定のコースの規約の三つです。広告の取得日時も残します。過去の画面が見つからない場合、自分で日付を推測して補わず、事業者に比較の根拠を尋ねます。回答が現在の料金表だけなら、過去にその価格で販売した証拠とは区別し、まだ説明されていない点として扱います。
比較後に見るのは、自分が支払う総額です。以前より低い価格でも、入会費や必須用具代が加われば、希望する利用期間の支出は別の数字になります。旧料金からの差額よりも、使う回数、利用期限、変更時の費用が生活に合うかを優先します。過去価格の資料が十分でも、今の契約が自分に適していることまで保証するものではありません。
旧コース終了後の価格を比較する条件
比較例として、旧コースが個別指導、新コースが集団指導になった場合です。各コースの時間が同じでも、一人に割り当てられる説明の時間や予約の仕組みが異なります。時間単価を出すなら計算の前提として指導方式を併記し、価格が下がった理由を数字だけで説明しないようにします。旧価格を適用した人が紹介者付きの利用者に限られる場合、全員に適用する通常価格と同じものではありません。比較に使った料金区分が誰に適用されたかを確かめます。家族会員や法人会員の価格を個人会員の過去価格に置き換えないことも必要です。取引条件が違えば、差額より現行の総額を利用予定に対応させます。
同じ名称のコースが途中で改定されたなら、旧版と新版の料金表を並べ、回数だけでなく一回の時間も照合します。月四回で各六十分のコースから、月三回で各四十分のコースに変われば、月額が下がっても提供時間は二百四十分から百二十分へ減っています。時間当たりの支払は参考になりますが、個別指導と集団指導を同じ時間単価だけで評価することはできません。旧コースの終了後に作られた説明文では、当時の販売実績を直接確かめられない場合があります。料金表の掲載日と実際に申込みを受け付けた日を資料上で区別します。
仮想広告：過去価格表示の表示例
仮想例として「以前の月額12,000円、現在9,000円」と書かれた告知を考えます。以前は月四回、現在は月三回なら、一回分の料金はどちらも3,000円です。月額の差とサービス量の差を分け、過去料金の適用時期も確かめます。二重価格表示と有利誤認の資料を参照し、数字だけで条件の良し悪しを決めない読み方です。
出典
よくある質問
ジム 昔の料金 比較できる
比較するサービスが同じなら参考になります。旧版の提供時間や指導方式が違う場合は、値下げ率とは別に内容の差を評価してください。
古い料金表が見つからない場合は
比較対象のコース名と販売時期を事業者に尋ねます。資料が出なければ差額の根拠は未確認として、現行コースの総支払額で検討します。