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J-PlatPatで番号から公報へ進む
特許審査は新規性や進歩性などを扱う制度であり、特許取得は利用者の運動効果を証明するものではありません。効果の根拠は、景品表示法7条2項の効果資料など、広告の対象者・利用条件に対応する別の資料で確認します。広告にある番号を、国名と番号の種類を含めて控えます。特許番号、公開番号、出願番号は別の識別子です。J-PlatPatの「特許・実用新案」から番号照会の機能を選び、番号の種別と番号を指定して検索します。広告の数字を検索欄へ入れるだけで結果が出なければ、出願年や番号の桁、国の表記を確認します。
検索結果では発明の名称、出願人や権利者、出願日、登録番号を広告と照合し、公報の「特許請求の範囲」を開きます。請求項は保護する技術の範囲を示す記載です。背景技術に紹介された別の技術や、実施例の一つを権利全体と取り違えません。広告の現行器具がどの請求項に対応するか、構造や方法を販売者へ説明してもらいます。
登録公報と経過情報で現在の権利を調べる
公開公報が見つかっても、それだけでは登録済みと判断できません。出願は審査前の段階を含みます。登録に至った番号と経過情報を確認し、権利が現在も有効か、権利者の変更があるかを調べます。情報の更新に時間差がある可能性も踏まえ、確認した日を記録します。重要な取引なら登録原簿などでの確認方法を専門家へ相談できます。
外国の特許番号が示されている場合、日本の権利とは国が異なります。日本の検索だけで見つからないことを「世界のどこにも権利がない」と言い換えないようにします。また、販売者と権利者が別でも、ライセンス契約に基づく使用である可能性があります。権利の保有、使用許諾、製品への適用という三つの関係を、番号ごとに確認します。
特許法188条の虚偽表示と対象物
特許法188条は、特許に係る物以外の物や包装に特許表示または紛らわしい表示を付けること、その表示をした物の譲渡や展示、物の広告で特許に係る旨を表示することなどを禁止しています。出願中という事実を、登録済みの特許に係る物であるかのように見せる表示は、事実関係を調べる必要があります。
器具の一部の部品に権利があるとき、広告が器具全体をどう説明しているかを読みます。登録番号が正しいことと、広告で示す製品が権利の対象であることは別です。サービスの成果保証については、物の虚偽特許表示の問題と同じ条文で一括判断せず、広告の実際の文言と、特許の対象が物か方法かを分けて確認します。
景品表示法7条2項の効果資料
明細書に作用や効果の説明がある場合も、広告が示す利用者層、実施期間、成果の指標に対応する試験が実施されたかを別に確かめます。特許番号の数は効果の強さを示す点数にはなりません。
景品表示法7条2項は、効果・性能の表示について、消費者庁長官が合理的根拠を示す資料の提出を求め、提出されないときに同条1項の措置命令の適用上不当表示とみなす仕組みです。一般消費者の問い合わせが、この法定の提出要求そのものになるわけではありません。消費者庁のQ&Aでは、資料が客観的に実証された内容で、表示した効果等へ適切に対応することが必要とされています。
広告主へ試験資料を求める場合は、比較群、対象人数、指導内容、測定方法を尋ねます。器具の故障率や操作時間を調べた試験なら、体重減少を裏付ける研究とは違います。資料が企業の説明文だけなら、研究の対象と実施方法を直接確認できたかを区別します。資料の質が分からないときは、その不明点を残してサービスの料金や使い方を検討します。
仮想広告：調節ねじの特許で成果を保証
仮想例として、調節ねじの構造の特許番号を載せて「全員が同じ運動成果を得る」と宣伝する器具です。公報を確認してねじの技術が分かっても、全員の成果は別の主張です。権利の対象への対応と、広告された効果への客観的根拠をそれぞれ確認します。
出典
よくある質問
特許番号 調べ方 ジム 器具
番号の種類を特定してJ-PlatPatの番号照会を使います。発明名称だけで同じ製品と決めず、請求項の構造と器具の型番を対応させてください。
特許取得 痩せる 証明になる
特許権があるだけでは痩身効果の証明になりません。公報の対象技術とは別に、広告と同じ対象者・利用条件の試験資料を確認してください。